男女問題

このようなお悩みは
ありませんか？

配偶者の不貞行為が発覚した場合、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。慰謝料の金額は不貞行為の期間、回数、悪質性などによって決まります。

当事務所では、不貞慰謝料を請求された方のサポートに力を入れています。請求額が適正かどうかの判断、減額交渉、分割払いの相談など、被請求者の立場から最善の解決策を提案しますので、おまかせください。

不貞慰謝料として300万円から500万円を請求されている場合、その金額が適正かどうかの慎重な判断が必要です。高額請求の背景には、長期間の不貞関係や関係発覚後の不誠実な対応、婚姻期間の長さ、別居や離婚などの重大な結果が要因として考えられます。しかし、請求された金額は必ずしも適正とは限りません。

当事務所では請求内容の詳細を分析し、適正な金額への減額交渉を行います。特に熟年夫婦や富裕層への慰謝料請求において、高額請求になっている場合は、当事務所にご相談ください。

離婚後に養育費の支払いが滞っている場合、給与差押えなどの強制執行によって確実な回収を目指します。元配偶者の収入状況が変化した場合は、養育費の増額や減額を求める調停申立てもサポート可能です。子どもの成長に必要な費用を確保するため、継続的な支払いを実現する手続きを行いましょう。

面会交流は子どもにとって重要な権利です。適切に行われていれば、離婚後も離れて暮らす親と子の絆は維持されるでしょう。当事務所は、面会交流を実現するためのサポートを行います。一緒に暮らしている親が面会交流を拒否している場合、家庭裁判所の調停や審判を通じて面会交流の実現を目指します。

離婚時に取り決めた慰謝料が支払われない場合、債権回収の専門的な手続きを行います。相手方の財産状況を調査したうえで、預金口座や給与の差押えなどの強制執行により確実な回収を目指します。公正証書を作成済みの場合は、裁判手続きを経ることなく、迅速な強制執行手続きが可能です。

子の認知とは、婚姻関係にない男女間の子どもについて、父親に認知を求める法的手続きです。認知により子どもは法的な親子関係を確立でき、養育費の請求権や将来の相続権を取得できます。任意認知に応じない場合は、家庭裁判所への調停申立てや訴訟などにより強制認知を求めることも可能です。

認知が成立した場合、子どもの養育に必要な費用として養育費の請求が可能となります。金額については父親と母親の収入状況、子どもの年齢や生活費を総合的に考慮して適正な養育費を算定します。調停や審判を活用して、養育費の確実な支払いを確保するためのサポートをしますので、おまかせください。

親子関係の確認が必要な場合、簡易DNA鑑定キットを使用したサポートを行っています。法的手続きの前段階として親子関係の有無を確認することで、認知請求や養育費請求の可能性を事前に検討できるでしょう。鑑定結果に基づいて、その後の適切な解決方針を決定します。

三田すずらん法律事務所は豊富な経験と実績を活かし、不貞慰謝料や養育費の請求について的確に対応します。離婚をはじめとする男女問題に精通しており、高額な慰謝料を請求されている難しい事件などを含め、トラブルや認知の請求への対応を含めた総合的なサポートを提供しておりますので、おまかせください。

プライバシーに配慮した個室でのご相談により、デリケートな問題についても安心してお話しいただけます。また相談室にはキッズスペースを完備しておりますので、お子様を連れてお気軽にご相談ください。夫婦関係のスペシャリストである夫婦カウンセラー資格を持つ弁護士が、解決に向けて尽力します。