労働は生活の、そして家計にとって中心的な役割を果たします。だからこそ、人が働く過程では様々なトラブルが起こりやすく、様々な法律が用意されています。
労働問題とは、大きくいえば雇用主と労働者の間で生じるトラブルをいいます。具体的には、会社から残業代の未払い、解雇や懲戒処分が不当であるといった労働条件、労働契約上の地位にまつわる問題、男女平等・差別に関する問題(育休・産休の取得を理由に不利益な措置をする、男女間に待遇の差がある等)、転勤、昇進昇格にまつわる問題、ハラスメント問題、過労死や労働中の事故など労働災害などがあります。また、労働組合に関する問題や、内定中の学生の採用取消し等の問題もあります。さらに正社員でない場合であっても、労働上の問題が生ずればそれは労働問題ということになります。

現在の日本では、離婚を選択する夫婦がおよそ3組に1組いるといわれています。
離婚は選択肢の一つとして、一般的になっているといえるかもしれません。

一方で、離婚の際にトラブルを経験する方、離婚後にトラブルをかかえる方は少なくありません。
トラブルの内容としては、配偶者の不倫についての慰謝料の問題、別居期間中の婚姻費用分担請求の問題、財産分与の問題、子どもの親権や養育費の問題、面会交流の問題など、さまざまな問題があります。
こうした問題の解決には、夫婦間での交渉のほかにも、離婚調停や裁判を利用することも考えられます。
プライベートな問題として抱え込まれがちな離婚問題ですが、法律と交渉の専門家である弁護士にお気軽にご相談ください。

身近な方が亡くなると、悲しいばかりではなく通夜や葬儀、法要、死亡届の提出等の各種手続、遺品整理など、やるべきことが多くあり大変なことと思われます。中でも遺産整理や相続はとても複雑で、またタイムリミットもあり大変な手続のひとつです。また親族間での話し合いが欠かせず、些細なことからトラブルに発展することもあり、身内だけではうまく解決を図れない場合が多いのが現状です。
相続でよく起きるトラブルとしては、相続税の問題や、遺産分割協議の難航、知らない債権債務などが見つかった、亡くなった方の家に住むことはできるのか、遺言が見つかった、相続人に連絡が取れない人がいる、生前贈与や遺言が不平等で揉めている、など様々です。

債務整理とは、借金・ローンなどの債務がかさみお困りの方の生活を再建するために、債務を整理し負担を軽減もしくは免除する法的手段のことです。債務整理には主に、任意整理、自己破産、個人再生の三種類の方法があります。
任意整理は、貸金業者など債権者との間に弁護士が入り、和解による解決を図る裁判外の方法で、これにより月々の返済額や利息を減らすことで負担を軽減することができます。
自己破産とは、裁判手続きで、裁判所に申し立てて全ての債務を免除してもらう手続きです。最後に個人再生は、裁判手続で、借金を大幅に減額した上で、残りの返済を3年かけて返済する方法です。
個人再生は、自己破産と異なり、一定の条件を満たせば自宅を手放さなくても良いという点で大きなメリットがあります。

日本において、交通事故はおよそ1分に1件の割合で発生しているといわれています。
交通事故は、現在も身近に潜んでいる危険なのです。

交通事故に関しては、交通事故を未然に防ぐためにどうすべきかという観点から語られるケースが多くあります。
しかし、いざ交通事故に遭った際には、どのようにして被害を回復するかが重要になります。
怪我の回復はもちろんですが、治療費や慰謝料などについて損害賠償を請求していくことになります。
こうした損害賠償請求に慣れている方はほとんどいらっしゃいません。
弁護士は、法律と交渉の専門家として、交通事故の被害に遭われた方のサポートとしております。
交通事故でお悩みの方は、弁護士までお気軽にご相談ください。

普段の何気ない日常生活のなかで、突如として巻き込まれてしまうのが犯罪というものです。縁がないと思っていても、いきなり被疑者や被害者の立場になることがあります。刑事事件に発展した場合、多くの方がどんな対処をすればいいのかわからなってしまうことでしょう。刑事事件についての対応でもっとも大切なことは初動の早さです。ご自身や周囲でお悩みの方がいましたら、まずは一度ご連絡ください。

不動産とは、土地や建物のことをいいます。このことから分かるとおり、不動産は我々の社会生活において欠かすことのできない存在となっております。そのため、様々なトラブルが付き纏うこともあります。

不動産トラブルと一口に言っても内容は様々です。そして、個々のトラブルごとに適切な対処の仕方は異なります。
そのため、不動産トラブルに巻き込まれ、日常生活に支障が出ていると感じたら、法律のプロである弁護士に相談してみるのが有効なものになります。また、法律家から見ていると不動産トラブルだけれども、当事者自身は法律問題であると認識していない場合もあります。何か違和感を感じたら弁護士に相談するのも選択肢として入れておいて良いと思います。

インターネット取り引きはもはや我々の生活に欠かせないものになってきました。その反面、インターネット取り引きトラブルが後を立ちません。
このようなインターネット取り引きトラブルでも基本的に法律での対処が可能であることが多いです。
トラブルに遭わないことが一番大事ですが、遭ってしまった場合にどのように法的に対処すれば良いのかわからないことが考えられます。
そこで、法律のプロである弁護士に相談することが有効となります。たとえインターネット上の取引であるとしても、無法地帯というわけではありません。民法をはじめとする法律を適用してトラブルを解決することができるからです。