弁護士費用

  • 掲載されている費用はあくまで目安です。詳しい費用はご契約前にご提示いたします。
  • 掲載されている費用は税込です。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 事件のご依頼時に発生する費用です。
報酬金 ご依頼いただいた案件が終了した際に、その成果に応じて必要な費用です。経済的利益※に応じて算出されます。
実費 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

※経済的利益とは、ご依頼者様が請求して受け取った金額、または、ご依頼者様が請求されて支払いをまぬがれた金額のことをいいます。

相談料

平日（10時から16時までに開始） 30分無料、以降30分ごと5500円（税込）
平日夜間、土日祝日 30分ごと5500円（税込）
ご依頼された場合 無料（時間無制限）

※仮に相談料が発生しましても、後にご依頼いただいた場合には、着手金から同額を割引きますので無駄になりません（実質無料となります）。

離婚・男女問題

着手金

代理人としての活動 20万円〜
後方支援活動 5万円〜

報酬金

離婚の合意・親権・面会交流・年金分割など、金銭請求が伴なわないもの 20万円〜
慰謝料・財産分与・養育費など、金銭請求が伴うもの 経済的利益（ご依頼者が受け取った金銭）の割合により変動。
3000万円まで　→　16％
3000万円を超えて、3億円以下　→　10％+180万円
3億円以上　→ 6％ ＋1380万円
※事件の複雑さなどにより減額があります。

備考

  1. 着手金や報酬金のお支払いが一括払いでは困難な方に向け、分割払にて対応させていただくこともできますので、お気軽にお申し付けください。
  2. 離婚等男女問題は、事案により、弁護士が表に出ず、後方支援に回ることが適切な場合も少なくありません。また、やや中立の立場で仲介をすることが平和的な紛争解決につながる場合もあります。そこで、ご相談いただいた事案の内容により、時間報酬制、後方支援費用、完全報酬制など、事案に適した報酬制度をご案内いたします。

相続

着手金

着手金 20万円～
事案によっては無料の場合あり。

※遺産相続の場合には、完全成功報酬制をご希望される方も多いです。

報酬金

【着手金ありの場合】

報酬金 経済的利益（ご依頼者の受け取った金銭）の4.4%から17.6%。

※争いのない部分や、ご依頼前に合意されていた部分についてはその価額の3分の1が経済的利益となります。

報酬の一例

経済的利益の額 報酬金
3000万円未満 16%
3000万円を超え、3億円以下 10%＋180万円
3億円を超える場合 6％ ＋1380万円

備考

着手金・報酬金は、個々の事情に応じて調整いたしますが、相談時に明確にお伝えいたします。ご依頼者お一人おひとりに対して、ご事情に応じた無理のない金額を算定するためこのような幅のある記載となっています。ご了承ください。

万全のアフターサービスと真のワンストップサービス

相続の問題は、根本的な争いが解決しても、その後に不動産の売却、売却益の分配、登記手続きなどのやっかいな問題が残ることが多いです。多くの法律事務所では、ワンストップサービスをうたっていても、事件終了後は、「後は専門家や業者を紹介しまうからそこでどうぞ」という対応が多いですが、その点、当事務所は、別居等に伴う急な引越し作業、売却予定不動産の残地物撤去に伴う不用品処分、重量物運搬や清掃、売却支援、売却決済日の弁護士同席支援、売却額の適切な分配など、不動産に関するあらゆる支援が可能です。

債務整理

着手金

任意整理 10万円〜
個人再生 30万円〜
破産 30万円〜

報酬金

任意整理 無料
個人再生 無料
破産 無料

その他の費用

着手金・報酬金のほか、必要な費用は以下の通りです。

任意整理・個人再生・破産 事務手数料3万円、その他実費

刑事事件

着手金

着手金 33万円〜

報酬金

報酬金 33万円〜

労働事件

着手金

着手金 20万円〜

報酬金

報酬金 経済的利益の16パーセント

退職代行

金銭的請求を伴わないもの 5万円~ （報酬金は発生しません）
金銭的請求を伴うもの 通常の事件と同様に取り扱います （上記着手金・報酬金を参照してください）。 なお、この場合、退職代行部分の料金は無料です。

社会保険関係

傷病手当金（健康保険）の申請交渉 傷病手当金の1ヶ月分
労働災害申請交渉・書面作成 休業補償給付の2ヶ月分

© 三田すずらん法律事務所