交通事故

このようなお悩みは
ありませんか？

交通事故による損害賠償は、治療費、慰謝料、休業損害、逸失利益（事故がなければ将来得られたはずの収入や利益）など多岐にわたります。保険会社は自社基準で低額の提示をすることが多いため、適正な賠償額の算定が重要です。

当事務所では裁判基準（弁護士基準）による損害計算を行い、被害者が本来受け取るべき適正な賠償額を追求します。示談交渉から訴訟まで、最後まで責任を持ってサポートしますので、おまかせください。

後遺障害等級認定は、交通事故で残ってしまった後遺症について等級を認定する手続きです。等級によって慰謝料や逸失利益の金額が大きく変わるため、適切な等級の取得が重要となります。

認定手続きは、医学的知識と認定基準の正確な理解が求められる複雑な手続きです。当事務所では医療記録の精査から意見書の作成まで、等級認定に向けた万全の準備を行い、被害者にとって最善の結果を目指します。

過失割合は事故の責任を当事者間で分担する割合のことです。 8：2や70：30などの割合で表されます。過失割合により受け取れる賠償額が変わるため、適正な割合での解決が重要です。保険会社は相手方に有利な過失割合を主張することがあるため、慎重に対応しなければなりません。

当事務所では事故現場の調査記録、目撃者の証言、ドライブレコーダーの映像など、あらゆる証拠を収集し、依頼者に有利な過失割合での解決を目指します。過去の判例研究に基づいた説得力のある主張を展開して、最善の結果を勝ち取ります。

逸失利益とは、交通事故により労働能力が減退したことで将来得られなくなった収入のことです。後遺障害の程度、事故時点での年齢、職業、収入などを総合的に考慮して算定されます。

会社員の方だけでなく、自営業者、主婦、学生の方についても適切な逸失利益の算定を行います。将来の昇進可能性や転職の可能性も考慮し、被害者の人生設計に見合った適正な逸失利益を請求しますので、おまかせください。

休業損害は、交通事故により仕事を休まざるを得なくなった期間の収入減少に対する補償です。給与所得者だけでなく、自営業者や主婦の方についても休業損害が認められるので、請求しましょう。

休業の必要性を医学的に立証し、適切な日額計算により休業損害を算定します。有給休暇を使用した場合や、家族が看病のために休業した場合についても、休業損害として請求できる可能性を検討します。

三田すずらん法律事務所は、重大な後遺障害が残る交通事故案件を集中的に取り扱っております。豊富な経験により、複雑で困難な案件についても適切な解決を実現します。また、24時間電話受付体制により、土日祝日でも即日相談が可能です。

当事務所は、事故直後の対応から示談交渉、訴訟まで一貫してサポートし、被害者の権利を最大限に守ります。医学的知識と保険実務に精通した弁護士におまかせください。適正な後遺障害等級認定の取得と裁判基準による損害賠償請求を行い、被害者とご家族の将来の生活を見すえた解決を目指します。