労働事件

このようなお悩みは
ありませんか？

解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。これらの要件を満たさない解雇は不当解雇として無効となります。解雇理由が不明確であったり、手続きが不適切であったりする場合は、解雇の有効性を争える可能性があるでしょう。

不当解雇が認められた場合、復職または解雇期間中の賃金相当額の支払いを求められます。当事務所では労働法の専門知識と豊富な経験により、解雇の有効性を厳格に検討し、依頼者の権利を守ります。

不当解雇は解雇通知を受けた直後からの対応が重要です。証拠保全から交渉、労働審判、訴訟まで一貫してサポートします。会社との力関係に負けることなく、毅然とした対応で解決を目指します。

残業代は労働基準法に基づく労働者の正当な権利です。固定残業代制度や管理職であることを理由に残業代が支払われていない場合でも、実際には残業代が発生している可能性があります。未払い残業代を請求するためには、タイムカードやメール履歴など、労働時間の証拠を収集することが重要です。

ただし残業代の計算は複雑で、基礎賃金の算定から割増率の適用まで専門的な知識が必要になります。当事務所では社会保険労務士の資格を持つ弁護士が、正確な残業代計算を行いますので、おまかせください。過去2年分（一定の場合は3年分）の残業代と合わせて、付加金や遅延損害金も請求可能です。

交渉から労働審判、訴訟まで対応し、依頼者にとって最も有利な解決を目指します。

退職の意思表示は労働者の権利ですが、会社が退職を認めない場合や、直接会社と話すことが難しい場合もあるでしょう。そのような場合は、弁護士による退職代行をご検討ください。法的根拠に基づいた確実な退職手続きを行います。有給休暇の消化や退職金の請求も合わせて対応可能です。

退職に際して損害賠償請求をされる心配がある場合でも、法的な観点から適切に対処します。会社からの引き留めや嫌がらせを避けながら、円滑な退職を実現しますので、おまかせください。

当事務所では依頼者の精神的負担を軽減し、新しいスタートを切るためにサポートします。退職後のトラブル防止のため、退職合意書の作成や各種手続きの確認も丁寧に行います。

三田すずらん法律事務所は、労働事件について豊富な経験がございます。社会保険労務士の資格を持つ弁護士が在籍しており、労働法の専門知識を活かした的確なアドバイスが可能です。とりわけ、不当解雇・残業代請求・退職代行は専門性を有しておりますのでおまかせください。

労働者の権利を守ることを最優先に、会社との交渉力の差を埋める強力なサポートを行います。労働審判から訴訟まで、最も効果的な解決方法を選択し、迅速かつ確実な問題解決を実現します。