不動産トラブル

不動産トラブルと一口に言っても様々なトラブルが含まれています。そしてトラブルの法的な解決と聞くと、訴訟や調停などの裁判所を利用した活動を思い浮かべる人もいるかもしれません。
確かに、訴訟・調停は法的解決の中で重要な役割を担っています。特に調停は現代の日本ではとても多く利用されています。訴訟や調停によってのみ解決できる法的問題も多数存在するでしょう。
では、不動産トラブルの中で、具体的にどのような問題が法的な問題として処理されるのでしょうか。

1つ目は不動産売買の際におけるトラブルの解決です。不動産の売買においても、基本的には民法の定める売買契約ですから、買主が想定していた不動産と異なるものを購入するなどの際には売買契約の規定を用いてトラブルを解決します。

2つ目は隣人との境界確定トラブルの解決です。住宅地が典型ですが、住宅が密集している地域で生活を送ると、どうしても隣人との距離が近くなります。そのため、隣人との境界線が問題となってくるわけです。もしかしたら、自分が考えている境界線と隣人が考えている境界線が異なるものであるかもしれません。このときにもめごとになると、民法の規定を用いて解決していくことになります。

3つ目は不動産登記に関するトラブルの解決です。原則、不動産の登記がなされている場合に第三者に対して不動産の所有権を主張することができます（民法177条）。逆に、登記しなければ第三者が先にその不動産の登記をしてしまった場合に自らの所有権を主張することができなくなります。このことを防ぐためにあらかじめ売主には登記移転の義務があるわけですが、売主が所有権移転登記をなかなかしない場合に法的な手段を講じて登記をすることができます。

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